規格自体に法的な妥当性はありません。規格は、EUの官報で発行されるか、国内法や規則で参照されるまで、法的妥当性を有していません。これらの整合規格の発行により、「適合性の推定」が発生します。従って、これらの規格を適用するユーザは、法律や指令に準拠しているとみなされます。よって、損害賠償請求があった場合、証拠提出の義務が無効になります。整合規格で、整合化されていない規格を参照している場合、後者は整合規格に匹敵するステータスを得ることができます。
国際標準化作業は重要ですが、欧州の指令や規則と整合していなければ、実際には不完全であり、目標を達成することはできません。最悪の場合、IECおよびISOレベルで異なる製品および安全要件がCEN/CENELEC版の規格となる可能性があります。これは、グローバル市場で活動する商業企業にとって非常に深刻な状況です。
現在、規格はほとんどの場合、IECおよびISOの国際レベルで開発および発行されています。理想的には、欧州規格に変更されていないものを採用するべきです。EUでは、整合規格としての採用に関する責任は欧州委員会にあります。これにより、EU/EC指令/規制の本質的安全衛生要件との比較を、整合規格コンサルタント (HASコンサルタント) に委託しました。2022年1月まで、承認、調整、予算モニタリングはHAS請負業者を務めるコンサルタント会社ERNST & YOUNG (E&Y) が行っていました。しかし、この諮問機能のためのEU予算は2021年10月までに使用され、整合プロセスは停滞しました。
新しい契約は、再び契約パートナーとしてのE&Yと、2022年8月から締結されています。当面は、整合化作業は保留となっています。その結果、少なからず整合の停滞が発生したので、欧州官報に可能な限り早く掲載できるよう、段階的に処理する必要があります。
新しい契約には、次の重要で関連性のある変更が含まれています。
新しい契約と運用手順の変更により、整合作業がより効率的になり、より迅速に規格が整合化され、最終的に欧州連合官報に掲載されることが期待されます。その結果、指令や規則への適合性の推定が、形式的かつ最終的に提供されることになります。
2019年3月18日、欧州委員会は官報に施行決定 (EU) 2019/436を発行し、機械指令2006/42/ECに関連する機械類の整合規格リストの変更に関する要点を説明しました。適用することにより機械指令2006/42/ECに従った適合性の推定が発生する規格のリストが更新されています。
上記の決定が発効するまで、整合規格の統合リストが欧州連合の官報に掲載されました。官報は次回の統合リストが発行されるまで有効でした。前回の統合リストには、機械指令に準拠するすべての整合規格が含まれ、2018年3月9日に発行されました。
発行の慣行が基本的に変更されました。
施行決定 (EU) 2019/436により、前回の文書からの変更のみ記載され、完全な統合リストは含まれなくなります。
刊行物は以下のように構成され、3つの付属書が含まれています。
最初の決定以降、定期的に施行決定が発行されており、上記の手順に従う義務があります。欧州委員会のホームページで施行決定の一覧を閲覧できます。欧州連行の官報で発行されたすべての整合規格の一覧が掲載されています。一覧には、リストが準備された時点で適合性の推定があるすべての規格に加え、官報から削除された規格が含まれています。
しかし、このリストに法的拘束力はありません。欧州委員会は情報提供の目的で、リストを公開しています。リストは定期的に更新され、正確であるよう細心の注意が払われていますが、誤りが含まれたり、リストがある時点で不完全になったりする場合もあります。したがって、ユーザは施行決定で、関連する規格を注視する必要があります。
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