アジアの法律と規格

アジアでは、安全な機械設計のために守らなければならない規制の数はそれ程多くありません。しかし、迅速な産業の成長によって、機械安全部品の需要はここでも高まっています。さまざまな認証プロセスや労働安全衛生法が一部影響しており、これらによって関連する保護対策や最小の規格が定義されます。

ロシアおよびCIS諸国は、TR CU証明書 (関税同盟技術規則) をここ数年実施しています。つまり、特定の製品分野に分類される技術機器は、一定の認証プロセスを採用する必要があるということです。

機械とそれに対応する技術部品は、ヨーロッパの認証機関などによる型式認証テストを通過する必要があります。このテストは通常ロシアの認証機関に認められています。

中国はCCC認証を導入しています。ロシアの場合と同様、技術製品は国家認証機関による必須の認証の対象となっています。

製造工場の監査も行われています。19種類にカテゴリ分けされた製品リストの範囲に含まれる技術機器は、認証が義務付けられています。

製品リスト外の製品は、国家認証機関による一種の「適合宣言書」を提示する必要があります。

日本の労働安全衛生法によると、危険な機械或いは危険な環境で使用される機械は省庁の指定する適切な保護対策を装備する必要があります。たとえばこれはゴム研削盤、プレス、クレーンの過負荷保護装置、木工ののこ盤、潜在的な爆発性雰囲気の電気部品などが対象となります。一部の機械は製造や使用する前に省庁からの認証が必要です。ボイラー、クレーン、圧力容器、リフトがこのカテゴリに入ります。

労働安全衛生法では、「努力義務」として、機械メーカは機械の使用に関連するリスクの情報を提供し、雇用者および機械のユーザはリスクアセスメントを実施することを義務付けています。

中央労働災害防止協会 (JISHA) では日本におけるリスク評価と安全管理システムの導入をサポートしています。日本の法律により、各雇用者／機械ユーザは、産業安全対策を確実に導入する義務があります。雇用者は従業員が導入する対策を支援する義務があります。

リスクアセスメントの方策は日本規格 (日本工業規格, JIS) に規定されており、これは国際規格との整合性が取れています。リスクアセスメントは特定の化学物質が使用される場合は必須ですが、他の産業では現在強制されていません。