日本 | 日本語

基本 - EU域内の整合規格、指令、および法律

規格、指令、法律の関係

規格パズル

EUはより密接な共同体になりつつあります。これにより、エンジニアリングの法律、規則、規定の整合化が増加しています。まず、EUが指令によって一般的な安全目標を立てます。これらの安全目標には正確な仕様が必要です。規格から具体的な規制が発生します。

EU指令は、EU域内の国々で国内法に組み込まれるまで効力を発しません。EU各国では、法律や規則で該当するEU指令を参照することにより、EU指令を国内法のステータスに引き上げます。

規格適合、要件適合 – 整合規格

規格自体に法的な妥当性はありません。規格は、EUの官報で発行されるか、国内法や規則で参照されるまで、法的妥当性を有していません。これらの整合規格の発行により、「適合性の推定」が発生します。従って、これらの規格を適用するユーザは、法律や指令に準拠しているとみなされます。よって、損害賠償請求があった場合、証拠提出の義務が無効になります。整合規格で、整合化されていない規格を参照している場合、後者は整合規格に匹敵するステータスを得ることができます。

 

EU域内の規格、指令、および法律

整合規格はどこで発行されますか?

欧州連合の官報で整合規格を発行する新しい手順が制定

EUの官報で整合規格を発行する手順

2019年3月18日、欧州委員会はEU官報に施行決定(EU) 2019/436を発行し、機械指令2006/42/ECに関連する機械類の整合規格リストの変更に関する要点を説明しました。適用することにより機械指令2006/42/ECに従った適合性の推定が発生する規格のリストが更新されています。この新しいリストの特長は、今までの資料のような統合リストではなく、変更のみが記載されている点です。

以前は、整合規格はEU官報で公表され、最新版は2018年3月9日に発行されました。官報は次回の統合リストが発行されるまで有効でした。それがこの度変更になりました。

指定されたEU施行決定2019/436には3つの付属書が含まれます:

付属書 I: 新たに発行された整合規格

付属書II: 旧規格に追加され、制限付きで発行された整合規格

付属書III: EUの官報から削除された旧整合規格

規格のユーザは、施行決定を読むと同時に、最新の有効な整合規格の統合リストを参照する必要があります (官報2018/C 92/1に掲載)。

欧州委員会はホームページで統合リストを公開する予定です。EUからリストはまだ公開されていません。ピルツは常に情報を把握し、最新情報をお届けします。

 

付属書I - 新しく発行された整合規格 付属書III - 2019年3月19日にEUの官報から削除された旧整合規格 注釈

EN ISO 14118:2018 機械類の安全性 — 予定外始動の防止 (ISO 14118:2017)) (タイプB 規格)

EN 1037:1995+A1:2008
機械類の安全性 — 予定外始動の防止

EN ISO 14118:2018が以降期間なしでEN ISO 1037を置き換え
EN 12013:2018 プラスチックおよびゴム加工機械 — 内蔵ミキサ — 安全要件 (タイプC規格) EN 12013:2000+A1:2008 プラスチックおよびゴム加工機 — 内蔵ミキサ — 安全要件 EN 12013:2018が移行期間なしでEN 12013:2000+A1:2008を置き換え
EN ISO 16092-1:2018 工作機械の安全性 — プレス機械 — 第1部: 一般安全要求事項(ISO 16092-1:2017) EN 692:2005+A1:2009 工作機械の安全性 — メカニカルプレス EN ISO 16092-1:2018が移行期間なしでEN 692:2005+A1:2009を置き換え
EN ISO 16092-3:2018 工作機械の安全性 — プレス機械 — 第3部: 油圧プレスの安全要求事項(ISO 16092-3:2017) EN 693:2001+A2:2011 工作機械の安全性安全性 — 油圧プレス EN ISO 16092-3:2018が移行期間なしでEN 693:2001+A2:2011を置き換え
  EN 13736:2003+A1:2009 工作機械の安全性 — 空圧プレス 適合性の推定は移行期間なしで停止します。
  EN 61496-1:2013機械類の安全性 - 電気的検知保護設備 - 第一部: 一般要求事項及び試験

適合性の推定は移行期間なしで停止します。

理由: 以前、EN 61496-1のみが整合化されていました。第2部および第3部は整合化されていませんでした。そのため、適合性評価が適用される場合、一般的に認証機関が関わる必要があり、型式試験の認定書が要求されます。

分野別の規定

本社

ピルツジャパン株式会社
〒222-0033
横浜市港北区新横浜3-17-5
いちご新横浜ビル 4階

電話: 045 471 2281
Eメール: info@pilz.co.jp

テクニカルサポート

電話: 06 6155 5074
Eメール: techsupport@pilz.co.jp